NHK受信料の解約方法の手続きは?電話のみ?裁判の結果や免除についてもご紹介

NHK受信料については昨今様々な論争(裁判)が巻き上がっていますが、実際解約できるのでしょうか?ここでは体験談も踏まえて解約方法の手続きや電話での断り方、免除についてご紹介いたします。

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NHK受信料はいくら?

NHKの受信料金は3つの種類があり、その3つから当てはまるものが選ばれます。

  1. 地上契約:地上放送のみ受信
  2. 衛星契約(BS放送):衛星放送も受信
  3. 特別契約:自然の地形による難視聴地域または電車などにおいて衛星放送のみを受信

通常、「地上契約」「衛星契約」になります。

前払いや、自動引き落としにすると若干の割引になります。

契約 支払い方法 月額 2か月払い 6か月前払い 12か月前払い
地上契約 口座・クレジット 1,260円 2,520円 7,190円 13,990円
継続振り込みなど 1,310円 2,620円 7.475円 14,545円
衛星契約 口座・クレジット 2,230円 4,460円 12,730円 24.770円
継続振り込みなど 2,280円 4,560円 13,015円 25,320円
特別契約 口座・クレジット 985円 1,970円 5,620円 10.940円
継続振り込みなど 1.035円 2,070円 5,905円 11,490円

受信料が異なる地域もありますよ。

詳細は以下からチェックしてください。

https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/index.html

解約方法は?~電話での手続きのみ!~

NHKの契約締結後、解約したいことが有ります。

・テレビはあるけれど、支払いしたくない

・テレビがなくなった

・結婚して世帯主では無くなった(2つの世帯が1つになる)

・実家に戻るので世帯主では無くなった(2つの世帯が1つになる)

このような場合です。

分かるかと思いますが、1つ目の支払いがしたくないので解約手続きをする、という事は出来ません。支払いは法律で義務となっていますので、嫌だから解約したい、では済まされないのです、、、。(契約締結を逃れている方は、支払わなくてよいので、不平等の気がしますよね、、)

それ以外の場合は、「NHKふれあいセンター」に電話をして手続きをします。

今までは、2つの世帯が一つになり、解約をする場合はウェブから出来ましたが、最近では解約をしにくいように、電話のみになっています。

しかも、「解約方法」はNHKのホームページでは案内されていません。唯一案内されているのは、「受信料関係のお問い合わせ先」のNHKふれあいセンターの電話番号だけです。(分かりにくいですよね、、、)

NHKふれあいセンターの連絡先は、「0570-077-077」です。(フリーダイヤルの 0120-151515 もあるのですが、こちらは受信契約の申し込みと転居の連絡用途になります。転居の方はコチラを使いましょう)

筆者も電話をかけて、解約の要求をしたことがありますが、その時の注意事項としては、「音声は録音されています」と音声が流れます。録音データが記録されているかと思いますので、発言には気を付けておきましょう。

受付時間は、午前9時から午後8時(土日祝日もOK。年末年始はNG)です。

解約手続きの流れは、

  • 電話で解約の手続きを行う
  • 解約用紙をNHKから送ってもらう
  • 用紙に記入して郵送する

となります。

テレビを処分したときの証明書や、直接訪問に来てもらい、家の中にテレビなどが無いことを示す必要が有りますのでご注意ください。

結婚や実家に引っ越し、世帯主で無くなたことを示す為には、電話でその旨を説明しましょう。

契約免除について

NHKの受信契約はいくら義務だと言っても、免除されることもあります。

「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する場合のみなので、この基準はチェックしてくださいね。該当すると、全額もしくは半額が免除となります。

また、こちらの基準は変わる事もありますよ。最新のものをご覧ください。

例えば、

・生活保護法に規定する扶助を受けている場合

・身体障害者手帳を持つ方がいる世帯でかつ、世帯構成員全員が市町村民税(特別区民税含む)非課税の場合

などです。

▼放送受信料の免除

https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/taikei-henkou.html

NHKとの裁判について

NHKは日々受信料を巡って裁判となっています。

2017年12月現在、最新の裁判の結果では、「テレビなどのNHKが受信できる機器を設置した場合は、設置した時期から全額を支払わなければならない」となりました。

(参考:最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断 その理由と今後の受信料徴収に与える影響

https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20171207-00078964/ )

ただしこれは、裁判を起こされて敗訴が決まった場合にこのような処置を取る必要が有ります。

恐らく多くの世帯が、テレビを設置してすぐに支払いをしているわけではないでしょうし、各世帯を裁判沙汰にすることは、現実的ではないでしょう。

今後も裁判が起こった場合には、今までの判決を基に判断されますので、「遡って支払え」という結果になりそうです。

また、2020年のインターネットでの配信サービスもNHKでは検討していて、今後はインターネットにつながるものさえあれば、全世帯が受信料の支払い対象にされる可能性も大いに出てきます。

今後の裁判や、インターネット配信サービスなどの行方も気になるところです。

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