雇用保険の加入条件や受給資格は?手続きや65歳以上の場合などもご紹介!

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雇用保険について

日本には日本の政府が運用している保険がいくつかあります。雇用保険もその一つ。失業や雇用の継続などを扱う保険となっています。

雇用保険が適用されるケースとしては、

  • 労働者が会社の倒産に合って失業した場合
  • 労働者が会社都合でリストラして失業した場合

などに給付が行われます。

「失業」と記載しましたが、きちんと定義がされています。失業の定義は、離職したのち、労働の医師及び能力があるが、職業に就くことが出来ない状態を指します。(離職は、被保険者と事業主との雇用関係が終了したという定義です。)

平成29年の改正の料率変更について

雇用保険は、年によって改正が行われる事も有ります。平成29年(2017年)に行われた改正では、2017年4月から、雇用保険料率の引き下げが行われました。

  • 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率として、「失業等給付の保険料率」が、労働者負担・事業主負担ともに「1/1,000」ずつ引き下げ
  • 雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、変わらず「3/1,000」

改正による雇用保険料率は以下です。平成30年も変更はありません。

引用:厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159618.pdf

改正の詳細や全体については以下からもどうぞ。

・平成29年雇用保険制度の改正内容

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160688.html

雇用保険の加入条件について

雇用保険ですが、加入するには条件が有ります。この条件に合致する方は、加入する義務が有ります。

加入の条件(被保険者の範囲)については、厚生労働省が公開している以下となります。

見ていただくとお分かりになりますが、パートタイムで働いている方も、被保険者の範囲に合致すれば、対象となります。

< 趣旨 >

雇用保険においては、労働者を雇用する事業は、その業種、規模等を問わず、すべて適用事業であり、当然に雇用保険の適用を受け、また、適用事業に雇用される労働者は雇用保険の被保険者となります(事業主は、労働保険料の納付、雇用保険法の規定による各種の届出等の義務を負うこととなります。)。

< 被保険者の範囲 >

雇用保険が適用となる「雇用される労働者」とは、雇用関係(労働者が事業主の支配を受けて、その規律の下に労働を提供し、その提供した労働の対償として賃金、給料その他これらに準ずるものの支払を受けている関係)によって得られる収入によって生活する者をいいます。

したがって、臨時内職的に就労する方は被保険者とはなりません。

引用:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147331.html

詳細については以下からご確認可能です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147331.html

雇用保険の受給資格について

失業などで雇用保険の受給がもらえるようになるには、どのような資格が必要なのでしょうか。

よくわかるのは、ハローワークで公開している情報です。ここから受給資格を見ていきましょう。以下、引用となります。

雇用保険の被保険者が離職して、次の1及び2のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。

  1. ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
    したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。

    注意

    船員の方が引き続き船員の求人を希望する場合は地方運輸局で求職の申込みと雇用保険の給付の手続きを行っていただくこととなります。このような場合は以下「ハローワーク」とあるのを「地方運輸局」となりますのでご留意ください。

  2. 離職の日以前2年間に、被保険者期間(※補足2)が通算して12か月以上あること。
    ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。

    ※補足2 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。

    引用:https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

こちらの1と2に該当した場合に、基本手当の受給がされます。「基本手当」とは、定年、倒産、契約期間の満了等により離職した際に、再就職するために支給される手当の事です。基本手当の金額や支給を受けることが出来る日数は、以下のように規定されています。

受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

参照:ハローワーク

ケースバイケースの為、自分のもらえる金額や期間については以下も参考にしてください。

・ハローワーク インターネットサービス「基本手当とは」

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

受給の手続きについて

基本手当を受け取る為には、手続きや必要書類の準備がいります。

  • 在職中に「証明書」を準備する
  • ハローワークに行って「求職申込」を行う
  • ハローワークで「離職票」を提出する。
  • ハローワークで受給資格の確認を受ける
  • ハローワークで受給に伴う説明を行う「説明会」に参加する
  • 受給資格所・申告書をもらい、求職活動を行う

これらの手続きを行った後に、規定に準じた支給が始まります。

詳細は以下もご確認ください。

・雇用保険手続きの案内

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_guide.html

65歳以上も雇用保険の受給対象となるか?

定年退職となる65歳以上も、失業期間など、雇用保険の受給条件を満たすことが出来れば、受給対象となるのでしょうか?

ここでは、平成29年の改正を確認する必要が有ります。

平成29年の改正により、65歳以上も被保険者となり、65歳以上の被保険者を「高年齢被保険者」と呼びます。一般の被保険者とは異なった条件となる為、注意が必要です。

「高年齢被保険者」が失業した場合は、条件を満たした場合、被保険者の期間に準じ、基本手当日額の30日分又は50日分に相当する高年齢求職者給付が支給されることとなります。

詳細に関しては、以下のハローワークのサイトの、「高年齢求職者給付金について」の箇所をご確認ください。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

こちらに条件が書いていますが、

  • ハローワークに出向き、求職の申し込みを行う
  • 高年齢受給資格の決定を受ける
  • 労働の意思や能力があるが、職業に就くことが出来ないという状況にある
  • 算定対象期間(原則は離職前1年間)に被保険者期間が通算して6ヶ月以上ある

などの状況であることが求められてきます。

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