国民年金・国民年金基金の加入について!月額の掛け金や保険料は?免除条件や差し押さえについてもご紹介!

国民年金、国民年金基金の加入についての便利な情報をまとめました!月額の掛け金、保険料、免除条件などをまとめてご紹介いたします。

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「国民年金」と「国民年金基金」について

「国民年金」と「国民年金基金」についてまずはご紹介いたします。

国民年金とは?

「国民年金」は、日本の年金法で定められている保険制度です。日本に住む20歳以上60歳未満の方が加入する決まりが有り、20歳になれば、国民年金第1号の加入手続きが必要になります。20歳を超えれば学生も対象となっています。

ただしこの条件に当てはまったとしても、「厚生年金保険加入者」や「共済組合加入者」、または「その配偶者に扶養されている人」は例外となります。

厚生年金については以下のページもご覧ください。

厚生年金の計算や料率表は?加入条件や支給額についてもご紹介!

厚生年金の場合は、国民年金に上乗せして支払う部分があります。会社に勤めている方の多くは厚生年金に加入しています。

国民年金基金とは?

そうすると、国民年金だけにしか加入していない自営業者などは、2階部分(上乗せ部分)が無いため、厚生年金をもらえる方と比べて、将来の年金の受取額に差が出てしまいます。

その差を解消するために出来た制度を「国民年金基金」といいます。

以下の図も参考に確認ください。

国民年金基金制度:http://www.npfa.or.jp/system/about.html

国民年金基金の掛け金がいくらになるのかは、「選択した給付の型、加入口数、加入時の年齢、性別によって決定」されます。

一定の金額ではありません。

ただし上限が決まっていて、掛け金の上限は「月額6万8,000円」です。

自分の掛け金を調べたい方は、以下の国民年金基金のページからシミュレーションが利用できます。

・掛け金月額表

http://www.npfa.or.jp/check/table.html

国民年金基金を積み立てるメリットは、掛金が全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されることです。

一方でのデメリットは、途中解約が難しい事と、物価が上昇した際には、実質の給付額の価値が下がってしまう事などがあげられます。

自分のライフプランなどに合わせて利用するかどうかは判断しましょう。

「国民年金」の月額の掛け金について

国民年金の掛け金ですが、毎月の支払額として、平成29年度現在、16,490円となっています。これは一定となっていまう。ただし、「前納」や「早割」といった、割引の制度があります。

例えば、現金払い 前納をした場合は以下の割引が適用されます。日本年金機構のページから引用しました。

もし、割引適用させたい方は、前納や早割を利用されると良いでしょう。

国民年金保険料を前納すると割引があります。
平成29年度の保険料について、

  • 1年度分を現金払いで前納すると「3,510円」の割引。
    (1年度分の保険料額197,880円が194,370円へ)
  • 6カ月分を現金払いで前納すると800円の割引となります。
    (6カ月分の保険料額98,940円が98,140円へ)
  • 2年度分(平成29年4月分から平成31年3月分)を現金払いで前納すると、14,400円の割引となります。
    (2年度分の保険料額393,960円が379,560円へ)

引用:日本年金機構:http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-01.html

満額の場合の時給額は?

20歳~60歳までの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されることになります。(2017年12月現在)。

平成29年4月分からの年金額は、満額「779,300円」となります。

具体的な仕組みなどを確認したい方は、以下のページで確認も出来ます。

・老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html

免除される場合について

国民年金ですが、前述したように、毎月「16,490円」納める必要があります。ただし、収入の減少や失業などで、毎月安定して払えない、という方もいらっしゃるかと思います。

国民年金には免除制度があります。その為、支払いが困難な方は未納にしておくのではなく、免除が出来るかどうか相談することが重要です。

免除の基準は以下です。

  1. 全額免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
  2. 4分の3免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  3. 半額免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  4. 4分の1免除
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
  5. 納付猶予制度
    前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
    (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

引用:http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

詳細は以下でご確認いただけます。

http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

日本年金機構のホームページを見てみましょう。免除や納付猶予になった場合の計算方法について記載されています。

保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間には算入されます。
ただし、年金額を計算するときは、保険料免除は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。

引用:http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

手続きをしておくメリットがわかりますね。

学生の場合の特例について

学生の場合は、「学生納付特例制度」が適用されます。この制度により、学生の場合は申請をすると在学中の保険料の納付が猶予されます。

申し込みの方法ですが、

  • 住民登録をしている市区役所・町村役場の国民年金窓口
  • 近くの年金事務所
  • 年金事務所への郵送

となります。

以下から詳細を確認できます。

http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html

滞納していた場合(特別催告状/差し押さえ)

年金の納付を期限までに行わず、滞納している場合は「電話」や「文書」で連絡が来ます。

その連絡に応じずに支払いを滞納している場合は「特別催告状(とくべつさいこくじょう)」が届きます。これが来て支払いを行えば良いのですが、届いても未納の状態を続け、免除の相談などを行わない場合は、最終的に「財産の差し押さえ」になってしまいます。

逃れられるものではないのです。

もし、理由が有って支払いが出来ない方は、年金の相談窓口がしっかりと用意されていますので、そちらで相談を行いましょう。電話でも可能です。

・電話での年金相談窓口

http://www.nenkin.go.jp/section/tel/index.html

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