法人番号の検索方法は?英語表記登記も出来る?

法人番号は、国税庁が管理している「法人」に付与された13ケタの番号です。

この法人番号は、国税庁から指定・通知されます。

国税、地方税、社会保険などの手続きを行う際に必要になる番号です。登記所に法人の設立の登記を申請したら、登記の登録完了か1週間程度で本店や事業所に法人番号の通知書が送られてきます。

法人番号公表サイト」では、基本3情報と呼ばれる、『法人番号、名称(商号)、住所(本店の所在地)』が公開されています。

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法人番号の検索方法は?

法人番号は公開されており、さきほどご紹介した「法人番号公表サイト」で検索することが出来ます。

先ほどの紹介と同じく、調べることが出来るのは、法人番号の指定を受けた者の

  1. .商号又は名称
  2. 本店又は主たる事務所の所在地
  3. 法人番号

となります。

こちらのデータは、「基本3情報ダウンロード」画面より、データをダウンロードすることもできるので便利です。

調べ方は?

いくつかの検索方法があります。

  • 法人番号から検索する(法人番号を事前に知っておく必要があります)
  • 法人番号でまとめて検索する(複数の法人番号でまとめて検索したい場合)
  • 法人の商号から法人番号を調べる
  • 法人の所在地から法人番号を調べる
  • 法人種別など検索条件を指定して調べる

という検索が使えます。

知っている情報、知りたい情報から調べてみてください。

注意事項としては、商号または名称で、「前方一致検索」又は「読み仮名で検索(カタカナ)」を選択した場合は、「株式会社(カブシキガイシャ)」などの文字を除いて入力するようにしてください。

また、「英語表記で検索」を選択した場合は、「英語版法人番号公表サイト」に掲載されている法人を検索することも出来ますよ。

英語表記登録の申し込み方は?

海外の方も会社情報を見る事が多くなってきましたので、英語表記の登記をしたいという企業も多くなってきたのではないでしょうか。

英語表記の登記をする場合は、以下の手順で申し込みが必要です。

  1. 法人番号公表サイトの「英語表記情報入力画面」から、「商号又は名称」及び「本店又は主たる事務所の所在地」に対応する英語表記を入力する
  2. 画面に表示されている「送信する」ボタンをクリック
  3. 画面に表示されている「送信票を印刷する」ボタンをクリックして「英語表記情報送信票(兼送付書)」を印刷する
  4. 印刷した「英語表記情報送信票(兼送付書)」に法人確認書類を添えて、国税庁法人番号管理室へ郵送などの方法により提出する

です。手間がかからずに、簡単にできますね!

英語表記登録を申込んだ場合でも、英語表記の法人番号指定通知書は送付されません。新たに法人番号が指定されるものではないので、ご注意ください。

▼国税庁 法人番号公表サイト

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

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